新年度の連邦予算案

2017連邦予算の公表5月3日に新年度の連邦予算案が公表され、税制改正案が明らかになりました。

7月実施予定の総選挙で労働党が勝利した場合や、保守連合が両院にて過半数を取れない場合には法案が成立しない可能性もあり、改正は確定ではありませんが、主要な項目を見ていきましょう。

（増税項目）

ワーキングホリデー（WH）ビザ所有者が獲得した所得は2016年7月以降は1ドルから課税。

豪州へのWH訪問者の減少を招くと反対意見が多く見直しが検討されていたが、当初の予定どおり実行することが確定。

個人のスーパーアニュエーション税制の厳格化：非課税拠出金額枠の縮小や拠出資金が獲得した収益分に対する課税が大幅に強化。

法の単純適用で取り締まれない多国籍企業の過度な節税に対する新規制を導入。

（減税項目）

32.5%の税率が使用できる個人所得の範囲を80,000ドルから87,000ドルに増額 (87,001ドルからは37%)

小規模事業者の法人税率を27.5%に。

小規模事業者の範囲も将来に渡り拡大し、10年内に全ての企業の法人税率を現行の30%から25%に低減。

WHビザ所有者や外国企業に厳しい改正案とりなりました。

ツアリズムや外国企業投資の継続が経済構造的に不可欠な豪州ですので、短期的な政権維持のために大きな方針がぶれることのないようにしてもらいたいものです。

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