ワーキングホリデーのタックスリターン (for June 17)

ワーホリのタックス・リターン

銀行税、バックパッカー税、駐在員税などなど、政府のなりふり構わない追加課税に嫌気がさしている方も多いと思います。

政治上軋轢の生じにくい納税者を狙った政策が多いのはとても残念ですが、この中でも本誌の読者層が一番影響を受けるワーホリ税（バックパッカー税）のTax Returnのポイントを見ていきましょう。

まずはお尻を把握しておくことが何事も大事です。

Tax agentを使わない場合の申告期限は10月31日です。

本来は申告書の作成は難しくありませんが、今年は計算が特殊ですので、手数料を支払ってTax agentを使うのが得策かもしれません。

なぜ今年は特殊なのでしょうか？

ポイントだけ押さえておきましょう。

昨年、紆余曲折を経て15%のワーホリ税率が決まりましたが、適用されるのは17年1月からの所得のみです。

16年7月から12月までは旧制度での税金計算です。

これに対応して雇用主から取得すべきPAYG Payment summaryも夫々の期間に対して一通ずつとなります。

税計算上、一番影響があるのは、前半期間をResident（居住者）とみなすかNon residentとするかです。

Non residentの収入には32.5%の税金がかかりますが、Residentの収入は18200ドルまで非課税です。

両者の税計算には数千ドルの差がでてくるので、Residentを選択したいところですが、税務当局の見解や実務的取り扱いも日々変わってきているので、専門家のアドバイスを受けた方が良いでしょう。

最後に、毎回書いてますが、申告するとお金が戻ってくるのが通常のケースです。取りこぼしの無い様にアクションは早めにしましょう。

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