国際的な課税強化とオーストラリアの対応

GoogleやStarbucksが税金を殆ど支払っていなかったことがメディアで大きく取り上げられたのは記憶に新しいかと思います。

税金は基本的に国内の問題です。政府がその国で営業する企業に課税します。

例えば、日本とオーストラリアに跨る取引において、各国が税金を奪い合うケースはありますが、両国が企業から税金を公平に取り立てるために協力する仕組みは存在しませんでした。

という訳で、冒頭の欧米企業のような国際的スキームを使用した節税を取り締まることができなかったのが実情です。ところが、最近では潮目が変わってきています。

国際的な税逃れ防止のために、各国が協力して税務情報を交換する仕組みが構築され始めています。

日本の税務署はオーストラリアの税務署に照会すれば、企業の納税情報が簡単にわかる様になります。

また、オーストラリアで営業する日系企業の子会社に、ビジネスの種類や親子会社間の取引内容を詳細に開示させて税逃れを防止する取り組みも行われつつあります。

個人はどうでしょうか？

個人の税逃れに関しても各国は協力しています。

纏まったお金の日豪間の移動に関しては、金融機関が税務署への情報提供に協力していますし、特定個人の納税情報に関しても二国間で情報共有がなされています。

テクノロジーが発達し、殆どの取引で事後追跡が可能な時代です。

儲けた時に納税するのは当然ですが、うっかり納税漏れが生じないようお気をつけ下さい。